不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

民法395条1項1号にいう「競売手続の開始」に滞納処分による差押えが含まれるか。すなわち、滞納処分による差押え後に設定された賃借権に基づき占有を開始した者が、同条の建物明渡猶予制度の適用を受けられるかが問われた。

民法395条1項1号に規定する「競売手続の開始」に滞納処分による差押えは含まれない。したがって、抵当権に対抗できない賃借権が滞納処分による差押え後に設定された場合であっても、民事執行法に基づく競売手続の開始前から当該賃借権に基づき建物の使用収益をする占有者は、同号所定の「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に該当し、買受けの時から6か月の明渡猶予が認められる。

抵当権に対抗できない賃借権に基づき、競売手続開始前から対象建物を使用収益していた占有者がいた。当該賃借権は、建物に対して行われた滞納処分による差押えがなされた後に設定されたものであった。本件において、買受人が占有者に対し、民法395条の明渡猶予の適用を否定して不動産引渡命令を申し立てた。