不動産引渡命令に対する抗告審の原決定取消決定に対する許可抗告事件

最先順位の抵当権に対抗できる賃借権を有する占有者が、同時に自己の債務を担保する抵当権を設定している場合、民事執行法83条1項に基づき引渡命令を発することができるか。特に「事件の記録上」明らかであるといえるための要件が問題となる。

最先順位の抵当権に対抗できる賃借権を有する占有者であっても、当該不動産が自らの債務の担保に供され、債務不履行により売却代金から弁済を受けるべき事情がある場合には、賃借権の主張は信義則に反し許されない。民事執行法83条1項ただし書との関係では、当該抵当権の実行として競売開始決定（二重開始決定を含む）がなされている場合に限り、債務不履行の事実が「事件の記録上」明らかであるといえ、引渡命令を発することができる。

本件建物の買受人（抗告人）は、占有者（相手方）に対し引渡命令を申し立てた。相手方は最先順位の抵当権に優先する賃借権に基づき占有していたが、同時に相手方自身の債務を担保するために本件建物に抵当権を設定していた。しかし、相手方の債務に係る抵当権に基づく競売開始決定はなされていなかった。