窃盗，強盗殺人，住居侵入被告事件

死刑選択の許容性（刑法11条、刑訴法411条2号、永山基準の適用）。

死刑の選択にあたっては、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の見地からも一般予防の見地からも極めて刑の執行を免れないと認められる場合に、やむを得ないものとして許容される（永山基準）。

被告人は債務弁済のため、以前の仕事を通じて生活状況を把握していた高齢夫婦の財産を狙い、重量のある鈍器で両名の頭部を殴打して短時間で絶命させ、200万円超の金品を奪った。犯行後、遺体をドラム缶に入れガレージ内に隠匿・放置した。被告人には罰金前科があるのみで、当初からの明確な殺害意図までは認められない。裁判では不合理な弁解を続け、反省の態度を示していない。

まず、2名の生命を奪った結果は極めて重大である。態様面でも、重量のある鈍器で頭部を殴打し短時間で絶命させており、強固な殺意に基づく冷酷かつ悪質なものといえる。動機も200万円超の金品奪取を目的とした利欲的なものであり、計画性も認められる。死体隠匿という事後状況や遺族の峻烈な処罰感情、不合理な弁解を続ける反省の乏しさも被告人に不利な事情である。当初からの殺害意図の不存在や罰金前科のみという有利な事情を考慮しても、これら負の事情を凌駕するとはいえず、刑事責任は極めて重大であると評価される。