窃盗，強盗殺人被告事件

殺害された被害者が2名であり、被告人に死刑の前科がない場合において、死刑の選択が許されるか。刑法11条（死刑）の適用における量刑判断の妥当性が問題となる。

死刑の選択の適否については、犯行の性質、動機、態様、特に殺意の強弱、殺害の方法の執拗性・残虐性、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ないといえる場合に、死刑の選択が許される（永山基準）。

被告人は、強盗目的で知人宅を訪れ、凶器（鈍体及び緊縛用の針金）を準備した上で、知人夫婦（2名）を相次いで襲撃した。犯行態様は、頭部や顔面の複数箇所を骨折させるほど多数回殴打し、執拗かつ残虐に殺害して現金を強取したものである。被告人は前科こそ罰金刑のみであったが、犯行後は証拠隠滅を図り、公判でも強盗目的の否認や不合理な弁解を行うなど、真摯な反省は見られなかった。

まず、あらかじめ凶器を準備して知人宅を訪れている点から、計画性が認められる。次に、被害者2名に対し、顔面が粉砕骨折するほどの激しい暴行を加え、一人は緊縛した上で殺害しており、態様は極めて執拗かつ残虐である。結果として、落ち度のない2名の尊い生命が奪われたことは極めて重大である。被告人の反省の言葉は不合理な弁解を伴うもので不十分であり、遺族の処罰感情も峻烈である。これらの事情は、被告人に罰金前科しかないこと等の有利な事情を考慮してもなお、刑事責任を極めて重大なものとしているといえる。