強盗殺人，同未遂被告事件

死刑制度の憲法適合性、および強盗殺人2件・同未遂1件の事案において、殺害自体に計画性がないことや自首・反省等の有利な情状がある場合に死刑を選択することの可否（量刑の不当性）。

死刑の選択にあたっては、永山基準（最判昭58.7.8）を前提とし、(1)犯行の性質、(2)動機、(3)態様（特に殺意の強弱・方法の執拗さ・残虐性）、(4)結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、(5)遺族の処罰感情、(6)社会的影響、(7)被告人の年齢、(8)前科、(9)犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡、一般予防の観点からも極刑がやむを得ないと認められる場合に適用される。

被告人は共犯者と共謀し、路上で留学生からバッグを強奪しようとした際、取り押さえようとした男性を負傷させ、追いかけてきた女性をナイフで刺殺した（事案1）。その約7年半後、金銭に窮した被告人は、ビル内のトイレで男性に対し金品を強奪しようとしたが、抵抗されたためナイフで胸部等を数回突き刺して殺害した（事案2）。被告人には過去に凶器を用いた強盗致傷等の前科があり、事案2の1週間後に自ら警察に出頭していた。

各犯行は金銭に窮した末の短絡的な動機に基づくが、凶器を準備し標的を物色するなどの強盗の計画性が認められる。殺害態様は胸部等を突き刺すなど残虐かつ冷酷で、人命軽視の性向が顕著である。2名の生命を奪った結果は極めて重大であり、遺族の処罰感情もしゅん烈である。凶器を用いた強盗等の前科から更生可能性は低い。殺害自体の非計画性や自首、反省の態度といった有利な事情を十分考慮しても、これらを凌駕する刑事責任の重さがあるといえる。