窃盗、強盗殺人、同未遂

死刑を規定する刑法240条後段等の規定は、憲法36条が絶対的に禁止する「残虐な刑罰」に該当し違憲ではないか。また、具体的な事案において死刑を選択することが刑訴法411条の適用事由（著しい量刑不当）となるか。

死刑を定める刑法の規定は、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」には該当しない（大法廷判決の既定方針の維持）。量刑において極刑を選択することは、本件におけるすべての情状を考慮し、それが「まことにやむをえない」と認められる場合には適法である。

被告人は強盗殺人等の罪に問われ、一審および二審において死刑の判決を受けた。弁護人は、死刑制度そのものが憲法36条の禁止する残虐な刑罰に当たり違憲であること、および量刑が不当であることを理由に上告した。

最高裁は、死刑が憲法36条に違反しないことは判例（昭和23年大法廷判決）により確立されており、これを変更する必要はないとした。具体的な量刑についても、記録上のすべての情状を精査した結果、原判決が維持した第一審の極刑判断は「まことにやむをえない」ものと認められ、刑訴法411条を適用して破棄すべき事由はないと評価した。

死刑制度は合憲であり、本件強盗殺人等の行為に対して死刑を処した原判決に憲法36条違反や著しい量刑不当は認められないため、上告を棄却する。