強盗未遂

法律で定められた範囲内での死刑の量刑が、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当するか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な苦痛を伴う酷虐な刑罰を指すが、死刑制度そのものは直ちにこれに該当するものではない。

被告人が犯した罪に対し、原審が法律で許された範囲内で死刑を量刑した事案において、弁護人が当該量刑は憲法36条の残虐な刑罰に当たると主張して上告した。

最高裁判所は、所論の死刑という刑罰が憲法36条にいう残虐な刑罰に当たらないことは、既に判例（最大判昭23・3・12等）において示されている通りであるとした。したがって、法律の範囲内で行われた量刑は適法であり、憲法違反の主張には理由がないと判断した。

死刑の量刑は憲法36条の残虐な刑罰に当たらないため、本件上告を棄却する。

憲法36条の論点において、死刑制度の合憲性を肯定する際の根拠として引用される。答案上は、死刑そのものが残虐なのではなく、その執行方法等が人道上の限界を超える場合に初めて「残虐」性が問題となると解釈する際の前提となる判例である。