窃盗未遂

被告人に科された刑罰が「過重」である場合、憲法36条が絶対的に禁止する「残虐な刑罰」に該当するか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰を意味する。したがって、単に被告人の側から見て刑が過重であるというだけでは、直ちに同条に抵触する「残虐な刑罰」には該当しない。

被告人は、下級審において言い渡された刑罰が重すぎるとして、これが憲法36条の禁じる「残虐な刑罰」に該当し憲法違反である旨を主張して上告した。具体的な犯罪事実や宣告された刑罰の種類については、本判決文からは不明である。

憲法36条の趣旨は、刑罰の性質や執行方法が非人道的な苦痛を伴うものを排除することにある。本件において被告人が主張する刑の過重性は、被告人自身の主観的な立場や個別的な量刑判断の妥当性の問題にすぎない。これは、刑罰そのものが不必要な苦痛を強いる人道上残酷なものと認められる場合に当たるものではないため、憲法36条の違反には当たらないと解される。

被告人の側から見て過重な刑であっても、それが不必要な精神的・肉体的苦痛を内容とする人道上残酷なものでない限り、憲法36条に違反しない。

死刑制度の合憲性や、特定の刑罰規定の法定刑が著しく不合理であるかが争われる際の基礎となる定義である。答案上では、憲法36条の適否を検討する際の出発点となる規範として定式化して用いるべきである。