窃盗

具体的事件における宣告刑の重さが、直ちに憲法36条に違反する「残虐な刑罰」に該当するか、および量刑不当の主張が適法な上告理由（刑訴法405条）となるか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、刑罰の形式またはその執行方法が、人道的見地から見てあまりに過酷であり、その時代の一般の良心に照らして是認しがたい苦痛を伴うものを指す。他方で、具体的事件における刑の重さ（量刑）が不当であるとの主張は、憲法違反の主張を仮装していても、刑訴法405条の適法な上告理由には該当しない。

被告人が犯した罪に対し、下級審において言い渡された量刑について、弁護人が憲法36条の「残虐な刑罰」の禁止に違反すると主張して上告した事案。しかし、その主張の実態は、憲法解釈の誤りそのものではなく、当該事件における宣告刑が重すぎるという量刑不当の訴えであった。

弁護人は違憲を主張するが、その実質は特定の事件における刑の重さに対する不服、すなわち量刑不当の主張にすぎない。最高裁の判例（昭和22年（れ）323号等）に照らせば、残虐な刑罰とは刑罰そのものが不必要な苦痛を伴うものであるべきところ、本件ではそのような性質は認められない。したがって、適法な上告理由を構成せず、職権で破棄すべき事由（刑訴法411条）も見当たらない。

本件上告は棄却される。実質的な量刑不当の主張は、憲法36条違反を構成せず、適法な上告理由には当たらない。