窃盗

具体的な宣告刑が重すぎるという量刑不当の主張が、憲法36条の「残虐な刑罰」に該当し、刑訴法405条の上告理由となり得るか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、刑罰の内容が不必要な苦痛を伴い、人道上耐え難いものであることを指し、法定刑の重さや具体的な量刑の適否そのものを直ちに「残虐な刑罰」と解することはできない（昭和23年6月23日大法廷判決参照）。

被告人が犯した具体的な犯罪事実については判決文からは不明であるが、弁護人が量刑不当を理由に「残虐な刑罰（憲法36条違反）」であると主張して上告した事案である。

弁護人の主張は形式上は違憲を唱えているが、その実質は単なる量刑不当の主張にすぎない。最高裁判所が示した過去の基準に照らせば、量刑の当不当は刑罰の性質が残虐であるか否かという憲法問題には直結しないため、上告理由として認められない。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却される。

憲法36条の論述において、法定刑の合憲性を論ずる際の定義として引用される。実務上は、量刑不当を無理やり憲法問題にすり替えても上告理由として適法にならないことを示す例として機能する。