窃盗

憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」の定義、および被告人にとって主観的に過重と感じられる刑罰がこれに含まれるか否か。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰を意味する。その判断にあたっては、被告人の主観において過重であるか否かではなく、客観的に人道上の観点から苦痛の必要性が検討されるべきである。

被告人が、宣告された刑罰が過重であり、憲法が禁じる残虐な刑罰に該当すると主張して上告した事案。具体的な犯罪事実や宣告された刑種については判決文からは不明であるが、量刑の不当を憲法違反の問題として争ったものである。

本件において被告人が主張する刑の過重性は、あくまで被告人側から見た主観的な評価にすぎない。人道上の観点からみて不必要な苦痛を強いるものと認められない限り、客観的な人道上の残虐性があるとはいえず、刑罰の内容が人道上残酷であるとの評価には至らない。

被告人の主張は単なる量刑不当の主張に帰し、憲法36条の残虐な刑罰には当たらないため、上告を棄却する。

憲法36条の意義を定義する最重要のリーディングケースである。答案上では、死刑制度の合憲性や、極めて長期の懲役刑、あるいは特定の執行方法が争われる際に、まず本判例の規範（不必要な苦痛・人道上の残酷性）を提示し、その後に「社会情勢の変化」や「刑罰目的との均衡」を考慮する枠組みとして活用する。