強盗殺人、窃盗

死刑の選択（量刑）が、被告人の生育歴等の情状を考慮してもなお、刑事訴訟法411条を適用して破棄すべき不当なものといえるか（死刑選択基準の該否）。

死刑の適用にあたっては、①犯行の罪質、②動機、③態様（殺害方法の残虐性等）、④結果の重大性（殺害された被害者数等）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦被告人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状の諸点（いわゆる永山基準）を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からもやむを得ないといえる場合に限り、許容される。

被告人は、パチンコ等の浪費により生活費に窮したことから、面識のある宝石商夫婦（当時70歳と58歳）を殺害して金品を強取しようと企てた。あらかじめ用意した小刀を用いて、両名の腹部や胸部等を多数回突き刺して殺害し、現金を強奪。さらに、その金を使い果たした3日後、凄惨な殺害現場に再び戻り、死体から宝石類を剥ぎ取って窃取した。

本件は、利欲目的で2名の尊い生命を奪った強盗殺人事件であり、あらかじめ凶器を準備し多数回突き刺すという態様は残虐である。また、殺害から3日後に現場に戻り死体から宝石を奪うという犯行後の行動は冷酷非道であって、罪質、動機、結果ともに極めて重大である。被告人の生育歴という有利な事情を考慮しても、これら諸事情に照らせば、被告人の罪責は誠に重大といえる。

原判決が維持した第一審の死刑判決は、やむを得ないものとして是認せざるを得ず、不当ではない。