殺人未遂幇助被告事件

正犯が爆発物を用いて殺人を実行しようとしていることにつき、具体的手段（爆発物）の認識がない被告人に対し、間接事実のみから殺人未遂罪の幇助の意思（未必の故意）を認めることができるか。

幇助の意思とは、正犯の実行行為を容易にさせることの認識（未必的認識を含む）をいう。組織的犯行において直接証拠がない場合、間接事実を総合して主観面を立証することになるが、その推認過程（判断構造）は論理則・経験則に照らし合理的でなければならない。特に、具体的犯行手段（爆発物の使用等）の認識が否定される中で殺人罪の幇助を認めるには、正犯の活動が「人の殺傷」を伴うことへの具体的・実質的な認識を基礎付けるに足りる間接事実の積み重ねが必要であり、単なる抽象的な結果発生の可能性や漠然とした疑念のみでは足りない。

被告人はオウム真理教の信者であり、教団幹部らの指示を受け、爆弾の原料となる薬品類を山梨県の施設から都内のマンション（本件居室）へ数回にわたり運搬した。その後、正犯らは当該薬品を用いて爆発物を製造し、東京都知事公館等に送付・爆発させ、職員に重傷を負わせた（殺人未遂・爆発物取締罰則違反）。被告人は薬品運搬等の幇助行為を行ったが、正犯らが無差別テロを企図していることや、運搬した薬品が爆弾製造に用いられることについて、確実な認識を有していたことを示す直接証拠はなかった。