現住建造物等放火被告事件

現住建造物等放火罪の訴因に記載されていない人の死亡という結果を、量刑上の事情として不利益に考慮することは、不告不理の原則（刑事訴訟法378条3号等）に反し許されないか。

現住建造物等放火罪は、不特定または多数の者の生命・身体等への危険を惹起する罪であり、人の死傷結果はその危険の内容として本来想定される範囲に含まれる。同罪は死刑を含む重い法定刑が定められ、死傷結果をより重く処罰する別個の犯罪類型も存在しない。したがって、同罪の量刑において、当該行為により生じた人の死傷結果を法定刑の枠内で考慮することは、法律上当然に予定されている。

被告人は、2名が居住・現存する居宅に延焼し得ることを認識しつつ、隣接する作業場の段ボールに放火し、居宅を全焼させた。この放火により、居宅内にいた2名が一酸化炭素中毒で死亡した。検察官は現住建造物等放火罪で起訴したが、訴因や罪となるべき事実に死亡の結果は記載されていなかった。第一審および控訴審は、この死亡の結果を量刑上不利益に考慮して懲役13年に処したため、被告人が不告不理の原則違反を主張して上告した。