現住建造物等放火被告事件

まず、引火方法は実行行為の内容をなし、防御にとって重要である。検察官は「スイッチ作動」のみを主張し、予備的主張や裁判所による釈明もなかった。それにもかかわらず、具体的可能性を審理せず「何らかの方法」と無限定に認定したことは、攻防の範囲を超え被告人に①不意打ちを与えるものであり、手続上違法である。もっとも、②日時、場所、目的物、焼損結果は同一であり、引火時に被告人が単独で現場にいたことからすれば、防御は相当程度共通し不利益は大きいとまではいえない。また、証拠上も訴因の範囲内での認定が可能であったことから、破棄しなければ「著しく正義に反する」（刑訴法411条1号）とまでは認められない。

原審が訴因変更手続を経ずに実行行為を認定した点には違法があるが、不利益の程度や審理の必要性に照らし、本件上告を棄却する（有罪判決は維持される）。

訴因変更の要否に関する一般的基準（不意打ち・不利益）を再認しつつ、特に実行行為を「何らかの方法」と抽象化して認定する際のリスクを示した。実務上は、特定の態様が認められない場合でも、他の態様を含む包括的訴因への変更や釈明を促すべきであるが、被告人の防御に実質的影響がない場合には、刑訴法411条の「著しく正義に反する」かどうかの段階で救済されない可能性がある。