現住建造物等放火

被告人は、住居侵入罪を別件とする違法な逮捕・勾留中に、放火事件（本件）について自白した。捜査機関は、この別件逮捕中の自白を資料として本件の逮捕状・勾留状を取得した。本件での勾留中、裁判官による勾留質問が行われ、その陳述を録取した「勾留質問調書」が作成された。また、消防法32条1項に基づき消防職員が火災原因の調査として被告人に質問し、「質問調書」を作成した。弁護人は、先行する別件逮捕が違法であることから、これら派生的な調書の証拠能力を争った。

勾留質問は、捜査機関から独立した裁判官が、被疑者の権利保護と勾留の是非を審査する目的で行うものである。また、消防職員による質問は、火災予防等の行政目的で行われる独自の手続である。いずれも捜査機関とは別個独立の機関による手続であり、捜査官が手続に支配力を及ぼした事実は認められない。本件では、先行する別件逮捕の違法は任意性に影響するものではなく、裁判官や消防職員が捜査の違法を知って協力したなどの「特段の事情」も認められない。したがって、先行手続の違法と本件各調書との関連性は希薄であり、司法の廉潔性や違法捜査抑止の観点から排除を要するほどではないといえる。

本件勾留質問調書および消防職員の質問調書の証拠能力を肯定した原判断は正当である。

いわゆる「毒樹の果実」論に関する重要判例。捜査機関自身の取調べによる再度の自白（自白の反復）とは異なり、裁判官や行政機関といった「独立した第三者」が介入した場合には、違法の承継が遮断されやすいことを示しており、派生証拠の証拠能力を検討する際の重要なメルクマールとなる。