現住建造物等放火、同未遂、詐欺

刑訴法328条により提出された証拠を犯罪事実認定の直接の資料（実質証拠）とすることができるか。また、自白のみによる犯罪事実の認定や、違法な身体拘束下での自白の有無が問われた。

刑事訴訟法328条に規定される「公判準備又は公判期日における供述を争うため」の証拠（弾劾証拠）は、供述の証明力を減殺するためにのみ許容されるものであり、犯罪事実の認定の資料（実質証拠）とすることは許されない。

被告人は放火事件について、捜査段階での自白や証拠の採用方法に関し、憲法違反や判例違反を主張して上告した。特に、刑訴法328条により提出された証拠が犯罪事実の認定に利用されたのではないか、また、自白のみで犯罪事実が認定されたのではないかが争点となった。

記録に照らせば、原判決は被告人の自白のみで犯罪事実を認定したものではない。また、刑訴法328条に基づいて提出された証拠については、これを犯罪事実認定の資料とした事実は認められない。さらに、身体拘束が法定期間を超過しているなどの実質的な違法も存在せず、自白の任意性も認められる。