放火未遂

自白を証拠として犯罪事実を認定する際、補強証拠は自白のすべての構成要素（各部分）に対して個別に必要とされるか（補強法則の範囲）。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が定める補強法則の適用範囲について、被告人の自白が補強証拠と相まって全体として犯罪構成要件に該当する事実を認定し得る場合には、自白の各細部について一々個別の補強証拠を必要とするものではない。

被告人が特定の犯罪事実について自白したが、弁護側はその自白の各部分について個別の補強証拠が欠けているとして違憲を主張し、上告した事案。具体的な罪種や犯行事実は判決文からは不明であるが、原判決が引用した諸証拠により被告人の自白が補強されていると認められる状況であった。

本件においては、被告人の自白を補強する諸証拠が十分に存在している。補強法則の趣旨は自白の真実性を担保し誤判を防止する点にある。したがって、自白と補強証拠を総合して、全体として犯罪構成要件たる事実（実質的犯罪事実）の存在が認められる以上、自白の細部すべてを証拠で裏付ける必要はない。本件の原判決が採用した証拠関係に照らせば、犯罪事実の認定は適法である。

被告人の自白の各部分について一々補強証拠を必要とするものではないため、本件の証拠調手続きに憲法・刑訴法違反はなく、上告は棄却される。

自白の補強範囲（実質説・全体説）を確認する際の基礎となる判例である。司法試験答案においては、補強証拠が自白のどの範囲に必要かという論点に対し、『真実性を担保するに足りる範囲（実質的犯罪事実）』で足り、自白の各部分すべてに及ぶ必要はないとする論理構成の根拠として活用できる。