放火

被告人の自白以外に複数の証拠が存在する場合において、それらを総合して事実認定を行うことが、自白のみによる有罪の禁止（憲法38条3項、刑訴法319条1項）に抵触するか。

被告人の自白のみに基づいて有罪とされることを防ぐため、補強証拠の存在が必要とされる。自白以外の証拠（証言、検証調書等）を総合することによって、自白の真実性が担保され、判示事実が十分に認められる場合には、証拠法則に違反しない。

被告人は予審において自白供述を行っていたが、弁護人は、原判決が被告人の自白のみで事実認定を行ったものであると主張して上告した。原判決は、証拠として被告人の予審供述のほか、予審における証人A外5名の証言、および予審判事の検証調書の記載を挙げていた。

本件では、被告人の予審における自白以外に、証人6名の証言および検証調書という独立した証拠が複数存在する。これらの証拠を総合すれば、判示事実を認めるに足りる十分な証明力が認められる。したがって、被告人の自白のみによって事実を認定したという弁護人の主張は事実に反し、不当である。

被告人の自白に加えて複数の補強証拠が存在し、それらにより事実認定がなされている以上、自白のみによる有罪認定には当たらず、適法である。

自白の補強証拠として、供述証拠や書面（検証調書）を総合的に用いることができる実務運用を肯定する。司法試験においては、補強証拠の必要性の議論において、自白以外の証拠の存在を確認し、それらが総合的に事実を支えていることを論じる際の基礎となる。