放火

判決が被告人の自白のほかに証人尋問調書や検証調書等を証拠として挙げている場合に、憲法38条3項（自白の証拠能力と証明力の制限・補強証拠の必要性）に違反するか。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条1項は、本人の自白が唯一の証拠である場合には有罪とされない旨を規定している。この補強証拠の要否に関する判断枠組みとして、判決において自白以外の証拠（証人尋問調書、検証調書、その他の客観的証拠等）が犯罪事実の認定に供されている場合には、当該自白の補強証拠が存在するものと認められ、同条項違反の主張はその前提を欠くこととなる。

被告人が自白に基づき有罪とされた事案において、弁護人は「原判決が被告人の自白を唯一の証拠として犯罪事実を認定したものであり、憲法38条3項に違反する」として上告した。しかし、第一審判決では、被告人の自白のみならず、証人A外5名の各証人尋問調書、裁判所による検証調書、およびその他の各証拠が挙示されていた。また、被告人および関係者Bの各供述調書については、任意性を疑うべき事由はないと判断されていた。

原判決が維持した第一審判決の内容を確認すると、被告人の自白だけでなく、複数の証人尋問調書や裁判所の検証調書といった多様な証拠が犯罪事実認定の根拠として具体的に挙げられている。これらの証拠は自白以外の独立した証拠であり、自白を補強するに足りるものである。したがって、自白を唯一の証拠として有罪としたという弁護人の主張は、客観的な事実関係に反しており、その前提を欠くと言わざるを得ない。さらに、各供述調書の任意性も認められるため、証拠採用の手続に違憲の点はないと解される。

被告人の自白以外に複数の証拠が挙げられている以上、憲法38条3項に違反するとの主張は理由がなく、上告を棄却する。