現住建造物等放火未遂、現住建造物等放火、建造物等以外放火

放火罪の成立を認めるにあたり、被告人の自白以外にどのような証拠があれば、憲法38条3項および刑訴法319条2項の補強証拠として十分か。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項は、自白のみによる有罪判決を禁止している。補強証拠が必要とされる範囲については、自白に係る犯罪事実の客観的部分（罪体）について、自白が架空のものでないことを保障し得る程度の証拠があれば足りる。

被告人が放火の罪に問われた事案において、被告人は自白をしていた。弁護人は、本件の犯罪事実の認定が被告人の自白のみに基づいたものであり、憲法38条3項に違反すると主張して上告した。記録上、火災が発生した際の具体的な燃焼状況や現場の状況に関する証拠が存在していた。

本件において、被告人の自白以外に「火災の状況」に関する証拠が存在している。放火罪においては、火災が発生し対象物が燃焼したという客観的事実（罪体）が、自白以外の証拠によって裏付けられれば、自白の真実性を担保するに足りる。火災の状況に関する証拠は、自白が架空でないことを示す補強証拠としての適格を有するといえる。したがって、自白のみによって犯罪事実が認定されたという主張は前提を欠く。

被告人の自白に加え、火災の状況に関する補強証拠がある以上、自白のみによる有罪認定には当たらない。上告棄却。

放火罪における罪体（火災の発生）を裏付ける証拠が補強証拠として機能することを確認した事例である。司法試験においては、補強証拠の要否や範囲が問題となる際、自白の真実性を担保するに足りる客観的事実の有無を検討する指針となる。