現住建造物放火、同未遂、非現住建造物放火、同未遂、建造物等以外放火

刑事訴訟法319条1項に基づき、取調べ過程における諸事情が自白の任意性にどのような影響を及ぼし、証拠能力の有無が判断されるべきか。

自白の証拠能力（刑事訴訟法319条1項）が認められるためには、その供述が任意になされたものであることを要する。取調べの過程において、供述の自由を不当に制限し、または任意性に疑念を抱かせるような違法・不当な取扱いが存在しない場合には、当該自白には任意性が認められ、証拠能力を有するものと解する。

被告人の供述調書（自白調書）の証拠能力が争点となった事案である。弁護人は、憲法33条、36条、38条1項・2項に違反するような違法・不当な取調べが行われたとして、自白の任意性を否定し証拠能力を争ったが、具体的な取調べの態様や事案の詳細は判決文からは不明である。

本件において、被告人の取調べ過程を検討するに、供述の任意性に影響を及ぼすような違法または不当な点は認められない。弁護人が主張する憲法違反の前提となるような事実は存在せず、手続の適正が保たれていたといえる。したがって、当該自白調書は任意性に欠けるものとは解されず、証拠能力を肯定した原判断は相当である。