現住建造物放火

刑事訴訟法319条1項の「自白の任意性」を判断するにあたり、証拠能力が争われている当該供述調書の記載内容そのものを、任意性の有無を判断するための資料（調査資料）とすることが許されるか。

自白の任意性の判断において、供述の内容自体（供述の合理性、一貫性、詳細さ等）は、その供述が自由な意思に基づいてなされたか否かを推認するための補助事実となり得る。したがって、供述調書の記載内容を任意性調査の一資料とすることは差し支えない。

被告人の供述調書の任意性が争われた事案において、原審はその供述調書の記載内容を任意性判断の資料として用いた上で、任意性を肯定した。これに対し弁護人は、供述調書の記載内容を任意性の調査資料とすることは憲法38条1項・2項等に違反すると主張して上告した。

最高裁は先行判例（昭和28年10月9日判決）を引用し、供述調書の記載内容を任意性調査の一資料とすることは差し支えないと判示した。本件においても、記録に照らして原判決の判断に誤りは認められず、供述調書自体の内容から得られる情報を任意性の肯認に用いたプロセスは正当であると評価される。

供述調書の記載内容を任意性調査の資料とすることは適法であり、原判決の判断は維持される。

自白の任意性が争われた際の判断手法（いわゆる『自由な証明』の範囲）に関する判例。実務上、自白の内容が極めて詳細で客観的事実と合致していること等は、拷問等による虚偽自白の可能性を低める要素として任意性の肯定に有利に働くため、答案ではその具体的内容を任意性判断の考慮要素として言及する根拠となる。