現住建造物放火被告事件の上告棄却決定に対する異議申立

刑法108条の現住建造物等放火罪の既遂時期、すなわち「焼損」の意義がいかなる状態を指すか。物理的損壊や効用喪失が必要かが問われた。

刑法108条の現住建造物等放火罪における「焼損」の意義については、目的物が火の媒介物を離れて独立に燃焼を継続する状態に達したことをもって足りる。火力の作用によって建造物の重要部分が失われることや、効用を喪失することまでは必要としない。

被告人は、現に人が住居に使用している建造物に放火したとして、現住建造物放火罪の容疑で起訴された。上告審において上告棄却の決定がなされたことに対し、被告人は異議（即時抗告）を申し立てたが、本件判決文からは犯行の具体的態様や延焼の程度に関する詳細は不明である。

放火罪は公共の平穏を保護法益とする罪であるため、火が媒介物（マッチや新聞紙等）を離れて建造物自体に燃え移り、自ら燃焼を続ける状態（独立燃焼）に至れば、公共の危険が発生したといえる。したがって、その時点で「焼損」があったと認められ、既遂罪が成立すると解すべきである。

本件異議申し立てには理由がないため、棄却される。独立燃焼の状態に達していれば、現住建造物放火罪が既遂となる。

放火罪の既遂時期を判断するリーディングケース（独立燃焼説）として、論文試験では必須の規範である。現住建造物（108条）、非現住建造物（109条）のいずれにも適用される。答案上は、火が天井や柱などの建造物の一部に移った事実を指摘し、独立燃焼に至ったことを認定して既遂とするのが一般的である。