現住建造物等放火

検証実験において独立燃焼（既遂）に至らない結果が出ている状況下で、具体的根拠を示さずに気象条件等の抽象的理由のみで独立燃焼の可能性を肯定し、有罪判決を下すことは許されるか（審理不尽・理由不備の有無）。

放火罪（刑法108条等）の既遂時期である「焼燬」の判断において、特定の放火方法による独立燃焼の可能性が争われる場合、裁判所は単に温度や湿度等の一般的条件を抽象的に指摘するだけでは足りない。検証結果等の客観的証拠に基づき、いかなる具体的条件があれば独立燃焼が可能であり、かつ、本件においてその条件が具備され得たかを証拠に基づき確定しなければならない。

被告人は、中二階物置にて5本の蝋燭を継ぎ合わせ、乾燥箱の上に立てて点火し、床板に燃え移らせて現住建造物を全焼させたとして起訴された。一審の検証実験では、同条件での実験において蝋燭は燃え尽きたものの、板面がわずかに炭化したのみで独立燃焼には至らなかった。しかし、原審（控訴審）は、燃焼現象は気象条件に左右されるものであるから、一審認定の放火方法でも独立燃焼の可能性は十分認められるとして、弁護人の鑑定請求を却下し、被告人の有罪を維持した。