現住建造物放火

1. 放火罪における「焼損」の意義（既遂時期）と、柱や板壁が焼けた場合の既遂判断。 2. 有罪判決において、故意が「確定的」か「未必的」かという態様まで判示する必要があるか。

刑法108条等の放火罪における既遂時期（焼損）については、火が媒介物を離れて建物等の目的物に燃え移り、それが独立して燃焼を継続するに至った状態（独立燃焼）に達したことをもって既遂と解する。また、故意の内容については、結果に対する認識があれば足り、確定的故意か未必的故意かの態様を判決文に明示する法的根拠はない。

被告人らは共謀の上、家屋に放火した。現場の状況は、浴場と炊事場を仕切る約8センチメートル角の柱、およびこれに隣接する幅約21センチメートルの板壁の上部約160センチメートルの範囲が、単なる燻焼（くんしょう）の程度を超えて焼燬（しょうき）されていた。弁護人は、本件は未遂にとどまること、および一審判決が故意の態様（確定的か未必的か）を判示していないことを理由に上告した。

1. 本件では、家屋の構造を支える重要な一部である柱や、これと一体となった板壁が、単に焦げた（燻焼）だけでなく、相当の範囲にわたって焼燬されている。この状態は、火が点火源を離れて建物自体に燃え移り、自ら燃え続ける「独立燃焼の状態」に達したものと認められる。したがって「焼損」にあたり、既遂が成立する。 2. 故意については、被告人らが本件焼燬の結果について認識を有していたことが証拠上認められれば足りる。確定的故意か未必的故意かという法的評価の区別を判決に明示しなくとも、犯罪事実の判示として欠けるところはない。

被告人らの行為は放火罪の既遂に該当する。また、故意の態様を明示しなかった一審判決に違法はなく、上告を棄却する。