放火

鑑定の前提条件が客観的事実と異なる場合に、当該鑑定を事実認定の証拠とできるか。また、消極的な内容の鑑定のみで特殊な放火手法による発火の事実を認定できるか（審理不尽・理由不備の成否）。

鑑定の結果を証拠として採用するにあたっては、鑑定の前提となった基礎条件が実際の事実関係と整合している必要がある。また、特殊な手法による犯罪事実の認定において、証拠価値に疑義がある鑑定や、可能性が極めて低いとする消極的な鑑定のみに基づいて事実を認定することは、合理的な疑いを超えた証明を要する刑事裁判において許されず、審理不尽または理由不備の違法を構成する。

被告人は、火のついた煙草を複写用紙等で包み、社会保険出張所の板壁の隙間に挿入して放火したとして起訴された。この放火手法による発火の可能性について、二つの鑑定（B鑑定・C鑑定）が実施された。B鑑定は発火の可能性を「あり」としたが、その前提となる湿度（70%）や気温（25度）が、気象専門家による実際の測定値（湿度80%・気温20.5度）より燃焼しやすい条件に設定されていた。一方、C鑑定は前提条件に誤りはないものの、発火の可能性については「極めて少ないがあると思われる」という消極的な内容であった。