建造物等以外放火

被告人は放火の疑いで逮捕・勾留されたが、勾留中の約1週間にわたり、警察において外部からの糧食差入れが禁止された。被告人はこの禁止期間中およびその直後に、司法警察員に対して犯行を認める自白調書を作成した。原審は、糧食差入れ禁止の事実は認めたものの、「そのことだけを理由に直ちに証拠能力を否定できない」とし、具体的な因果関係や任意性の疑いについて詳細に考究することなく、当該自白調書の証拠能力を肯定して一審の有罪判決を維持した。

本件では、刑訴法が明文で禁じている糧食差入れの禁止が、警察という密室的な状況下で行われていた。さらに、その禁止期間と自白の時期が重なっており、外形的には糧食差入れ禁止という心理的・肉体的苦痛が自白を導いたという因果関係を強く推測させる。このような「任意性に疑いのある事案」においては、単に「直ちに否定できない」と断じるのではなく、なぜ禁止措置がとられたのか、その措置が自白にどのような影響を及ぼしたのかを具体的に検討すべきである。原審は、これら因果関係の存否について何ら特段の事由を説示しておらず、審理不尽といわざるを得ない。

自白の任意性に合理的な疑いがあるにもかかわらず、その因果関係を十分に審究せず証拠能力を認めた原判決には、審理不尽・理由不備の違法がある。よって原判決を破棄し、差し戻す。

自白の任意性（刑訴法319条1項）の判断において、虚偽排除説だけでなく人権擁護・違法排除の観点も重視する姿勢を示す。取調べ状況に「糧食差入れ禁止」のような具体的違法がある場合、検察官は因果関係の不存在（任意性）を合理的な疑いを差し挟まない程度に立証する必要があり、裁判所には厳格な審究が求められることを示した射程の長い判例である。