放火

先行する警察段階での不当な身体拘束や暴行の主張がある場合に、その後に作成された検察官面前調書の任意性・証拠能力が憲法31条、38条2項等に照らして否定されるか。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項に基づく自白の証拠能力の判断においては、供述が強制、拷問、脅迫、または不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白など、任意性に疑いがある状況下でなされたか否かが基準となる。先行する違法な身体拘束等があった場合でも、当該供述調書の作成手続においてその影響が遮断され、供述の任意性が認められる限り、証拠能力を認めることができる。

被告人は、国家地方警察の司法巡査から暴行を加えられ、法律の定める手続によらない不当な身体拘束を受けたと主張した。しかし、問題となった検察官に対する各供述調書が作成された際、当該警察官は取調べに立ち会っていなかった。また、記録上、被告人の検察官に対する供述が、強制や誘導によってなされたことを裏付ける事跡は認められなかった。

本件では、被告人が主張する警察官による暴行や不法な自由剥奪の事実は、検察官による取調べ段階には及んでいない。具体的には、当該警察官は取調べに同席しておらず、心理的圧迫が継続していたとは認められない。また、検察官に対する供述が強制や誘導によるものであることを示す証拠もなく、供述は自発的になされたと判断される。したがって、先行する不当な手続の主張があったとしても、本件供述調書の作成過程自体に任意性を欠く違法は存在しない。

被告人の検察官に対する供述調書を証拠に採用した原判決に違法はなく、憲法31条および38条2項違反の主張は採用できない。