放火

勾留開始から8日経過後に作成された自白調書が、憲法38条2項及び刑訴法319条1項の「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」に該当し、証拠能力を否定されるべきか。また、自白以外の証拠の評価はどうあるべきか。

憲法38条2項及び刑事訴訟法319条1項の「不当に長い抑留又は拘禁」とは、不当に長い期間にわたって身体の拘束を継続することをいい、これに当たると判断される場合には、その後の自白は証拠能力を欠く。また、自白のみによる有罪判決の禁止（憲法38条3項、刑訴法319条2項）との関係では、自白以外の客観的証拠を総合して犯罪事実を認定すべきである。

被告人は昭和27年2月13日に勾留された。その後、同年同月21日に自白調書が作成された。また、現場から押収された煙草の吸殻2個などの客観的な証拠が収集されていた。被告人側は、当該自白が不当な拘禁後のものであること、及び有罪認定の根拠とすることの不当性を主張して上告した。

本件において、被告人の勾留開始は2月13日であり、自白調書が作成されたのはその8日後の21日である。この程度の期間の身体拘束は、大法廷判例（最大判昭23.6.23）の趣旨に照らせば、直ちに「不当に長い抑留又は拘禁」に当たるとはいえない。さらに、事実認定の過程においては、自白のみならず押収された煙草の吸殻2個等の多種多様な客観的証拠が総合されており、自白のみに依拠した認定ではないと評価される。

勾留後8日での自白は不当な拘禁後の自白には当たらず証拠能力を有する。また、自白と他の証拠を総合して認定した原判決に違法はなく、上告を棄却する。