放火、同予備

本件は相続問題が絡む複雑な事案であり、別罪の併存も考慮すれば、5か月余りの拘禁が直ちに不当に長いものとは断定できない。さらに、第1審裁判長が長期拘束の影響を懸念して詳細な尋問を行った際、被告人は「任意に自白したものである」旨を明確に述べていた。被告人が後に「保釈を念願して自白した」と主張しても、公判廷での詳細かつ懇切な尋問の顛末に照らせば、当該自白が拘束の影響を受けたものとは認めがたい。したがって、仮に拘禁が不当に長期であったとしても、自白と拘禁との間に因果関係は認められないといえる。

被告人の自白と長期拘禁との間に因果関係がない以上、当該自白の証拠能力を認めた原判決に違憲・違法はなく、上告を棄却する。

自白の任意性に関する「不当な長期拘禁」の判断において、期間の長さのみならず、事件の複雑性や公判廷での裁判官による尋問内容を重視し、因果関係の存否を厳格に検討する際の準拠となる。実務上は、319条1項の「不当に長い拘禁」を文字通りに解さず、任意性疑義の類型の一つとして因果関係を要求する判例として引用する。