放火、恐喝

被告人の拘禁期間は7ヶ月余りに達しているところ、本件恐喝罪は極めて単純な事実であり、被告人も当初から犯行を認めていたため、身柄拘束を継続する必要性は認め難い。また、被告人が少年であるにもかかわらず、やむを得ない場合でないのに勾留が継続されていた点も考慮すべきである。放火罪についての供述は一貫性がなく、取調べの途中で否認に転じたこともあることから、当該自白と拘禁との間に因果関係が存在しないことが明らかであるとはいえない。したがって、本件自白は不当に長い拘禁の心理的影響下でなされたものと評価される。

本件自白は、憲法38条2項にいう「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」に該当し、証拠能力が認められない。したがって、これに基づき有罪とした原判決には憲法違反の違法があり、破棄・差し戻しを免れない。

自白の任意性排除法則のうち、拘禁の不当性を理由とする類型を示す。実務上は、勾留期間の客観的な長さだけでなく、身柄拘束の必要性の欠如（別件利用や不必要な更新）と自白との因果関係が重視される。答案では「不当な拘禁」の認定において、身柄拘束の必要性と事件の軽重、少年の保護などの属性を相関的に論じる際の指標となる。