放火、詐欺、窃盗、有価証券偽造行使、詐欺同未遂

憲法38条2項の「不当に長く拘禁された後の自白」の意義、および前件の長期拘禁と後件の自白との間に因果関係が認められない場合にも同条項が適用されるか。

憲法38条2項にいう「不当に長く拘禁された後の自白」として証拠能力が否定されるためには、不当に長い拘禁と自白との間に因果関係が存在することを要する。したがって、拘禁が不当に長期にわたるものであったとしても、自白がそれとは無関係になされたことが明らかな場合には、同条項には当たらない。

被告人は第一の事実により約8ヶ月半勾留された後、保釈中に第二の事実を犯した容疑で再び勾留された。被告人は、第一の事実については終始否認していたが、第二の事実については勾留後約2ヶ月半経過した公判期日に自白した。弁護人は、第一の事実による拘禁が否認ゆえに長期化したと考えた被告人が、再度の保釈を得るために第二の事実を自白したものであり、不当に長い拘禁後の自白に当たると主張した。

本件では、第一の事実による勾留と第二の事実による勾留との間には2ヶ月半の空白期間がある。また、被告人は第一の事実については一貫して否認しており、自白によって保釈を得たという経緯も存在しない。これらの事件の内容および経過に照らせば、第二の事実に関する自白が、仮に不当に長期であったと仮定される第一の勾留の結果としてなされたもの（因果関係があるもの）とは到底認められない。

本件自白は憲法38条2項にいう不当に長い拘禁後の自白には当たらず、証拠能力を認めた原判決に憲法違反はない。