詐欺

被告人に対する勾留が憲法38条2項にいう「不当に長い拘禁」にあたるか、また、それにより自白の証拠能力が否定されるか。

自白の証拠能力が否定されるためには、当該自白が「強制、拷問若しくは脅迫によるもの」であるか、又は「不当に長い拘禁」後のものであることを要する。ここで「不当に長い拘禁」にあたるか否かは、拘禁の期間、目的、態様等の諸事情を総合考慮して、適正手続の保障を没却するような不当な状況にあるかによって判断される。

被告人が刑事被告事件において自白を行ったが、その自白の任意性および勾留期間の正当性が争点となった。弁護人は、被告人に対する勾留が不当に長い拘禁にあたり、憲法38条2項に違反すると主張して上告した。なお、具体的な勾留日数や事件の詳細は判決文からは不明である。

記録に照らせば、被告人の自白は任意性を欠くものとは認められない。また、被告人に対して実施された勾留についても、その期間や経緯を考慮しても、直ちに憲法が禁ずる「不当に長い拘禁」にあたると評価することはできない。したがって、所論の違憲の主張は前提を欠くものである。