詐欺

憲法38条2項および刑訴法319条1項にいう「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」として、自白の証拠能力が否定されるための要件が問題となる。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項は、「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」の証拠能力を否定している。これは、身体拘束の長期化による心理的圧迫により、虚偽の自白が誘発されるおそれや、人権侵害を防止する趣旨に基づく。したがって、同規定の適用にあたっては、単に拘束期間が長期であることのみならず、その拘束が「不当」なものであり、かつ、その拘束と自白との間に因果関係が認められることが必要である。

被告人Bは、一定期間の身体拘束を受けた後に犯行事実を自供した。弁護人は、この自白が憲法38条2項にいう「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」に該当し、違憲であると主張して上告した。なお、具体的な拘束日数や取調べの態様などの詳細な事実は本判決文からは不明である。

本件記録を精査しても、被告人Bの自供調書が「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」とは認められない。すなわち、当該自白がなされた時点において、身体拘束が法的に許容される範囲を超えて不当に長期にわたっていた事実は認められず、また仮に長期であったとしても、その拘束状態によって自白が強制されたという関係（因果関係）も肯定できない。したがって、証拠能力を否定すべき違憲の主張は前提を欠く。