詐欺、恐喝

別罪（詐欺）での勾留中に別の犯罪事実（恐喝）を自白し、その後の公判廷でなされた自白が、憲法38条2項及び刑訴法319条1項にいう「不当に長い拘禁」後の自白として証拠能力を否定されるべきか。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項の「不当に長い拘禁」に該当するか否かは、自白に至る経緯、拘禁の目的、期間等を総合して判断される。特に、別件での勾留中に余罪を自白し、その後の公判廷で自白を維持した場合、当初の自白から公判廷での自白に至るまでの過程において、拘束の不当性が自白の任意性を喪失させる程度に達しているかが基準となる。

被告人は昭和26年11月22日、詐欺の事実によって勾留された。その勾留中の同年12月6日、司法警察員の取調べに対し、本件である恐喝事実について自白した。さらに同月24日の副検事による取調べでも自白を維持し、その後、昭和27年1月21日の第一審第一回公判廷において改めて自白に至った。

被告人は、詐欺事件での勾留開始から約2週間後に恐喝の事実を司法警察員に自白している。その後、検察段階でも同様の自白を維持し、勾留開始から約2か月後の第一審初公判において再び自白した。このような経緯に照らせば、公判廷での自白は、時間の経過のみをもって不当な拘束下での心理的強制によるものとは評価できず、不当に長い拘禁に起因する自白とは認められない。

本件公判廷での自白は不当に長い拘禁によるものとは認められない。したがって、その証拠能力を認め、有罪の証拠とした第一審判決は正当である。