総会決議無効確認等請求本訴，組合理事地位確認請求反訴事件

本件規約は、理事長を管理者としつつ、理事長を理事が就く役職の一つと位置付けている。総会で選任された理事に対し、互選により理事長を定めることを委ねている以上、その選任権限には、反対に職を解く権限も含まれると解される。規約において「役員の解任」が総会決議事項とされているが、これは「理事」という役員自体の地位を失わせる場合を指すと解すべきであり、理事の地位を保ったまま「理事長」という役職のみを解くことを妨げるものではない。したがって、理事10名の一致による本件理事会決議は、規約に違反せず有効である。

理事会は、理事の過半数の一致により、理事の互選で選任された理事長の職を解くことができる。したがって、本件理事会決議は有効であり、被上告人の理事長解任は認められる。

標準管理規約（単棟型）35条・40条と同様の規定を持つ管理組合に広く適用される。ただし、本判決はあくまで「理事の地位を維持したまま理事長の役職のみを解く（解職）」場合を対象としており、理事の地位そのものを剥奪（解任）するには依然として総会決議が必要である点に注意が必要である。