総代会決議無効確認等請求事件

信用金庫の理事の解任手続について、法38条所定の会員の解任請求による手続以外の方法（理事会発議等）による解任が可能か、法38条が解任手続を限定する強制規定であるかが問題となる。

信用金庫法（以下「法」）38条は、協同組織の非営利法人としての特色に鑑み、役員の地位の安定等に配慮した特別の手続（会員による解任請求、弁明の機会の付与等）を定めている。法39条が株式会社の取締役解任に関する規定（商法257条）を準用していないのは、この38条の手続を唯一の解任手段とする趣旨である。したがって、信用金庫の理事の解任は、法38条の規定によらなければならない。

信用金庫である被上告人の理事会は、理事である上告人の解任及び新役員選任を議題とする臨時総代会の開催を決議した。同総代会において、理事会が提出した議案に基づき、上告人を解任する旨の決議（本件決議1）がなされた。しかし、この決議は法38条所定の「総会員の5分の1以上の連署による解任請求」という手続を経ておらず、理事会発議によるものであった。