財団法人理事会議及び評議会決議無効確認請求

法人の寄附行為に基づき会長の専権事項とされる役員選任行為が、特定の目的を達するための「権限の濫用」として無効となり得るか。また、その事実認定においてどのような事情を参酌すべきか。

法人の基本規定（寄附行為等）により、理事・評議員の選任が特定の者の専権事項とされている場合、その選任行為が「権限の濫用」として無効となるためには、当該選任が不当な目的（例：法人の解散を強行して私腹を肥やす等）を達成するための手段として行われたことが、客観的な証拠に基づいて認められなければならない。

財団法人である本件団体において、会長であるBらが新たな理事および評議員を選任した。これに対し、反対派（上告人ら）は、当該選任が通謀虚偽表示であること、および会長らが法人の解散を強行し私腹を肥やすための手段として行われた権限の濫用であると主張して、その効力を争った。

本件財団法人の寄附行為によれば、理事および評議員の選任は会長の専権事項であると認められる。上告人らは、この選任が解散を強行し私腹を肥やすための手段であると主張するが、原審においてこれを認めるに足りる証拠はないと判断されている。専権事項として認められた権限行使である以上、その目的が不当であることを裏付ける具体的な事実が認められない限り、権限の濫用と評価することはできない。

本件役員選任行為を権限の濫用とした上告人らの主張は認められず、選任は有効である。