財団法人の理事長並びに理事の権限不存在確認請求

財団法人の役員選任規定の無効を主張して現役員の地位不存在確認を求める場合において、原告が当然に次期役員に就任する地位にないとき、確認の訴えの利益（法律上の利害関係）が認められるか。

確認の利益が認められるためには、対象となる法律関係の存否を確認することが、原告の法的地位に対する不安や危険を除去するために必要かつ適切でなければならない。特に、第三者の地位の不存在を求める訴えにおいては、その不存在が確定することによって、原告自身の法的権利や地位が直接的に回復・確立される関係にあることが必要である。

財団法人D文庫の寄附行為（定款）には、理事長は「設立者累代の家督相続人」が就任する旨の規定があった。上告人（原告）らは、前理事長Eの相続人であることを理由に、現理事長B1（家督相続人として就任）およびその任命に係る理事らの地位は、右規定が憲法や民法に違反し無効であるため存在しないと主張して、その確認を求めた。しかし、上告人らは「規定が変更された場合に、相続人の中から民主的に選定されるべき立場」にあると主張するにとどまっていた。

仮に寄附行為の役員選任規定が公序良俗等に反して無効であり、被上告人（被告）らが理事長等の権限を有しないとしても、上告人らは、定款変更が行われた場合に相続人の一人として選任される可能性があるという抽象的な期待を有するに過ぎない。上告人らが「当然に本財団の理事長又は理事に選任される」という関係にない以上、被上告人らの権限を否定したとしても上告人らの法的地位が直接的に定まるわけではない。したがって、上告人らが確認判決を求めることについて、法律上の直接の利害関係があるとは認められない。

確認の利益を欠くため、請求は棄却（または却下）されるべきである。上告人らに法律上の直接の利害関係がない以上、実体法上の有効・無効を判断するまでもなく、訴えは不適法となる。