財団評議員会決議不存在確認請求

招集権限のない者によって招集された会議体（評議員会・理事会）の決議の効力、及び、当該決議により選任された代表者による訴訟行為の適法性が問題となる。

法人の寄附行為において招集権者が定められている場合、招集権限のない者によって招集された評議員会及び理事会は、特段の事情のない限り、法律上不存在というべきであり、その決議も当然に効力を有しない。

上告人法人の寄附行為では、理事長が理事会及び評議員会を招集する旨が定められていた。当時の真正な理事長はEであったが、E以外の者によって招集された評議員会にてEの解任が決議され、同日、理事長を自称するDを選任する理事会が開催された。Dは、この決議に基づき上告人法人の代表者として本件上告を提起した。

本件では、理事長Eが招集権者であるにもかかわらず、本件評議員会及び理事会はいずれもEによって招集されたものではない。また、他にこれらが適法に開催されたと認めるべき特段の事情も存しない。したがって、これらの会議体は法律上不存在であり、Dを理事長に選任した決議も無効である。同法人の寄附行為によれば理事長のみが代表権を有するとされているところ、Dは適法な理事長の地位にないため、代表権を有しない。