理事会、評議員会の決議無効確認等請求

学校法人の役員選任等を内容とする決議の効力に疑義がある場合、その後の理事会の成立や業務執行の効力等に連鎖的な紛争が生じ得る。このような場合、基本となる決議自体の効力を確定することが紛争の抜本的解決に資するため、確認の利益を肯定すべきである。本件では、上告人らの理事としての地位喪失に直接関わる決議（本件決議8）およびその前提となる決議（同5〜7）については、地位存否を争う上で確認の利益がある。もっとも、既に後の有効な決議によって法律関係が上書きされ、現状に影響を及ぼさない過去の決議（同1〜4）や、退任後に承継的関係のない中でなされた決議（同9、10）については、確認の利益を欠く。

学校法人の決議無効確認の訴えは、紛争解決に適切・必要な範囲で認められる。本件では一部の決議に確認の利益が認められるものの、実体的には各決議は有効であり、請求は棄却されるべきである。

会社法上の決議取消・無効・不存在の訴えの規定がない一般法人（学校法人、医療法人、一般社団法人等）における、決議の効力を争う訴訟の適法性を基礎づける際に用いる。過去の決議であっても、現在の法律関係の前提として抜本的解決に資する場合には、確認の利益が認められる点に射程がある。