宗議会決議無効等確認

1. 上告人は被上告人の人的構成要素ではあるが、代議制が採用されている被上告人の組織上、意思決定に直接参加できる立場にはない。また、決議当時議員であったとしても、本件決議が上告人の具体的な権利・法律関係に及ぼす影響について具体的な主張立証がないため、構成員という資格のみで確認の利益を認めることはできない。 2. 賦課金増額決議については、上告人の利害に直接関わるものの、不履行時の不利益は主として宗教的なものである。また、金銭的負担に関する紛争であれば、増額された賦課金納付義務の不存在確認を求めれば足り、その前提となる決議自体の不存在確認を求める必要性（方法の相当性）は認められない。

本件各決議の不存在確認を求める訴えは、いずれも確認の利益を欠き不適法である。上告を棄却する。

会社法上の決議取消・無効等の訴え（対世効あり）とは異なり、明文のない宗教法人等の決議確認訴訟は、民訴法上の「確認の訴え」の一般原則（確認の利益）に服することを明らかにした。答案上は、①対象の適格性（紛争解決に有効か）と②原告適格的要素（具体的利益の侵害）を分けて論じる際の指標となる。特に「直接の義務不存在確認で足りる場合は決議確認は不可」という点は、訴訟選択の適否に関する論述で有用である。