檀信徒総会決議不存在確認等請求事件

宗教法人Xの規則では、責任役員・代表役員を檀信徒総会で選定するとされていたが、招集権者の規定はなかった。代表役員Eの死亡後、Xは役員不在の状態となり、登記上の代表役員となっていた被上告人（非檀信徒）と、運営を担う檀信徒Iらが対立した。Iらは責任役員等を自称し、本件総会を招集して被上告人を解任し、Dを後任に選定する決議を行った。被上告人は、Iらに招集権限がないこと等を理由に、解任および選定決議の不存在確認を求めて提訴した。なお、存命の責任役員Fは長年事務を放置し、運営への不関与を表明していた。

1. 被上告人は一度も総会で選定されておらず、当初から役員の地位にない。かかる者に対する解任決議は、何ら被上告人の法的地位を害するものではないから、解任決議の不存在確認を求める訴えは確認の利益を欠く（却下）。一方、Dの選定決議については、檀信徒である被上告人が適正な役員選定を求める利益を有するため、確認の利益がある。 2. 本件当時、Xは役員が欠員状態で、唯一の責任役員Fも事務執行を期待できない放置状態にあった。法が役員を必要的機関とし、規則が檀信徒の意思反映を重視している趣旨に鑑みれば、運営に携わってきた檀信徒Iらによる役員選定のための招集は、手続上の瑕疵として決議を不存在とするほど重大なものとはいえない。

解任決議および責任役員会決議の不存在確認については、確認の利益を欠くため訴え却下。Dの選定決議については、招集手続の瑕疵のみをもって不存在とはいえず、他の瑕疵（招集通知の到達等）の有無を審理させるため差し戻す。

宗教法人の内部紛争における決議の効力を争う際、原告の地位（役員か檀信徒か）に応じた確認の利益の有無を峻別する基準として用いる。また、規則の不備や役員不在というデッドロック状態において、実態上の運営者による自救的な総会招集の有効性を肯定する際の根拠となる。