住職特任無効確認宗教法人設立無効確認等請求

先行して係属している給付の訴え等において、その前提問題として争われている法律関係について、別途独立して確認の訴えを提起することは、確認の利益（方法の適切性）を充足するか。

確認の訴えの利益が認められるためには、被告に対する関係において原告の地位に法律上の危険ないし不安が存在するだけでなく、その不安を除去するために当該確認判決を得ることが「有効かつ適切な手段」であることを要する。したがって、先行する別件訴訟において争点（前提問題）として判断され得る事項について、別途、独立して確認の訴えを求めることは、特段の事情がない限り、方法の適切さを欠き、確認の利益を否定すべきである。

宗教法人Ｂ１は、上告人に対し、建物の明け渡しや死体の改葬等を求める別件訴訟を提起していた。上告人は、当該別件訴訟において、Ｂ１の設立が無効であることや、Ｂ２が住職に特任されたことが無効であることを主張して争っていた。しかし、上告人はこれとは別に、Ｂ１の設立無効等の確認を求める本件訴訟を提起したため、本件訴訟における確認の利益の有無が争点となった。