宗教法人設立無効確認請求

特定の宗教宗派から脱退した者、および新設された宗教法人に加入していない者について、その門徒としての地位の喪失を認めた原審の事実認定および証拠評価に違法があるか。

特定の宗教団体から離脱した事実、及び新たに設立された承継組織等の門徒となる手続を執っていない事実が証拠に基づき認められる場合、当該個人は旧団体の門徒たる地位を喪失したものと判断される。事実認定については、裁判所の専権に属する自由な証拠評価により、諸般の証拠を総合して判断すべきである。

上告人らを含むいわゆるD派は、B宗団に属していたが、昭和27年5月15日以降に同宗団から脱退した。その後、被上告人法人が設立されたが、上告人らは同法人の門徒になる手続も行っていなかった。原審は、証拠（乙第3号証の原本等）を総合的に勘案し、上告人らがB宗団の門徒たる地位を喪失しており、かつ被上告人法人の門徒でもないと認定した。これに対し、上告人らは事実認定の過程に違法があるとして上告した。

原審は、提出された証拠（乙第3号証の原本）に基づき、上告人らが宗団から脱退したという経緯を認定している。また、他の証拠を総合しても、上告人らが被上告人法人の設立後にその門徒となった事実は認められない。このような認定は、裁判所の専権事項である自由な証拠評価の範囲内であり、経験則や論理則に反するような不合理な点は認められない。

上告人らはB宗団の門徒たる地位を喪失しており、被上告人法人の門徒でもない。したがって、上告人らの請求（あるいは主張）は認められず、上告は棄却される。