学校法人設立無効確認等請求

行政庁による組織変更の「認可」がある場合、その前提となる私法上の行為に瑕疵があっても、認可の存在によってその効力が維持されるのか。また、無効を主張するために行政上の不服申立て等を経る必要があるか。

私立学校法附則3項による組織変更の認可の法的性質は、他人の法律的行為を補充してその効力を完成させる「補充行為」である。かかる認可は、対象となる行為の瑕疵を治癒し、完成された法律上の効果を発生させるものではない。したがって、前提となる法律行為が不存在または無効である場合には、認可があってもその効力は発生せず、民事訴訟においてその無効を主張し得る。

上告人A1らは、財団法人D高等女学校の理事ではないにもかかわらず、理事に就任した旨の書類を偽造して登記を行い、これに基づき当該財団法人の組織変更（学校法人への移行）の認可申請を行った。所轄庁はこれに対し私立学校法附則3項に基づく認可を与えたが、元理事である被上告人は、組織変更手続の前提となる理事就任等が虚偽であり無効であるとして、組織変更の無効確認および登記の抹消等を求めて提訴した。これに対し上告人側は、行政庁の認可がある以上、その取消しを求めない限り無効を主張できないと争った。