学校法人設立無効確認等請求

法令の変更により法人の主たる目的事業の継続が法律上禁止されるに至った場合、民法上の「目的たる事業の成功の不能」として当然に解散するか。また、その際に主務官庁の処分が必要か、および法人の帰責事由が影響するか。

民法68条1項2号（現行民法法人の解散事由、及び一般社団・財団法人法148条1号・202条1項1号参照）にいう「目的たる事業の成功の不能」とは、事実上の不能のみならず、法令の改廃等により当該事業の経営が法律上許されなくなった場合も含まれる。この事由が生じたときは、法人は事由の発生と同時に当然に解散し、主務官庁による設立許可の取消等の処分を要しない。また、この不能が法人の責に帰すべき事由によるか否かは解散の成否に影響しない。

民法上の財団法人であったD高等女学校は、私立学校法（昭和25年施行）の規定に基づき、施行から1年以内に学校法人への組織変更を行うことが義務付けられていた（同法附則2項等）。同法によれば、この期間内に組織変更を行わない限り、民法上の財団法人が学校経営を継続することは法律上許されないこととなっていた。本件では、当該期間内に有効な組織変更が行われず、また寄附行為の変更による目的変更もなされないまま期間が経過した。