財団法人設立無効確認請求

建物明渡請求訴訟の被告が、同訴訟の前提問題（原告の法人格の有無）を別訴で確認することについて、確認の利益（権利保護の利益）が認められるか。

確認の訴えの利益（権利保護の利益）が認められるためには、被告に対する関係において原告の地位に法律上の危険ないし不安が存し、それを除去するにつき当該確認判決を得ることが適切な手段であることを要する（即時確定の利益の必要性）。

被上告人（法人）が上告人らに対し、建物の明渡しを求める別訴を提起した。これに対し上告人らは、当該建物の明渡しを命じられる不安を除去することを目的として、別訴の原告である被上告人法人の設立の効力の有無（法人格の存否）を確認する本件訴訟を提起した。

上告人らが主張する「法律上の危険ないし不安」は、別訴において建物の明渡しを命じられることに尽きる。この不安を除去するためには、当該明渡訴訟の中で、被上告人の法人格を争う、あるいは自らの占有権原を主張立証する等の防御方法を提出することが適切な手段である。本件のように、本来の訴訟（明渡訴訟）の前提問題として判断され得るにすぎない事項について、あえて別訴をもって確認判決を求めることは、紛争解決の手段として適切とはいえない。

本件訴訟には権利保護の利益（確認の利益）を肯定する余地はなく、訴えは不適法である。