会社設立無効確認等請求

抵当不動産の占有者が債務者に代わって抵当債務を任意弁済した場合、その求償権を被担保債権として、当該不動産につき民法295条1項の留置権を主張できるか。すなわち、当該求償権に「物に関して生じた債権」としての牽連性が認められるか。

留置権（民法295条1項）が成立するためには、債権が「その物に関して生じた」という牽連性を要する。抵当不動産の第三占有者が債務者に代わって抵当債務を任意に弁済したことにより取得する求償権は、不動産自体から発生した債権ではなく、弁済という事務管理や不当利得等の法律上の原因に基づき発生する債権にすぎない。したがって、当該求償権に基づき不動産を留置することは認められない。

1. 被上告人が所有し、本来の家業である酒造業に不可欠な本件建物等の物件について、上告人らが独立して占有していた。 2. 当該物件には抵当権が設定されており、上告人らは債務者のために当該抵当債務を任意に弁済した。 3. 上告人らは、当該弁済によって生じた債務者に対する求償権に基づき、本件物件について留置権を有すると主張して、建物の明け渡し等を拒んだ。